消費税増税反対派の意見

消費税増税には断固反対する 既得権益をほしいままにする大手メディアよ恥を知れ
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/34893


新聞協会は自分たちだけ消費税増税の適用除外を申請しているようだし、そもそも新聞は全国一律の定価販売が強制的に認められている。お役所から世界的にも稀な既得権益をたっぷり与えられているわけである。


さらには、日本独特の記者クラブ制によってさらなる特権的立場を与えられている。
消費税問題に関して新聞の書くことを信じるのはあまりに危険と言わざるを得ない。


例えば3月31日の朝日新聞の社説。消費税増税が必要な理由として3つを挙げている。


1つはなぜ消費税なのか。その答えとして次のように書いている。


「社会全体で支えあう社会保障の財源には、一線を退いた高齢者から、働く現役組まで幅広い層が負担し、税収をも安定している消費税がふさわしい」


クロヨンと呼ばれる極めて不公平な日本の税制に根本的なメスを入れるわけでもなく、公平だから必要だという論理のどこに正当性があるのか。


そもそも、消費税が公平だと言うが、これから結婚、子育てと続く若い世代の消費税負担率は定年後の世代よりはるかに重い。


しかもこれは時間の関数でもある。若い人たちは長い間、高い消費税を払い続けなければならないうえに、今後消費税率が加速度的に上がっていけば、最も不公平な扱いを受けるのが彼らである。


第2の理由として、消費税以外の財源がないと言う。


「歳出削減に限界があるのも事実だ。一般会計の教育・科学関係費や防衛費、公共事業費、国家公務員の人件費は、それぞれ5兆円前後。大なたをふるっても、多額のお金が出てくるわけではない」


しかし、メスを全く入れずに消費税増税を実施すれば竹中平蔵・元金融大臣が指摘しているように、ザルの中に水をまくようなもので、いくら消費税を上げても足りなくなることは目に見えている。


3つ目の理由としては、低成長が続く中での消費税アップは景気に悪い影響を与えかねないが、早くやらないとさらに景気には悪い影響を与えるという。その理由としてイタリアの例を挙げている。


しかし、イタリアは根本的な構造改革に全く手をつけず、今まで安易な消費税増税ガソリン税のアップによって税収を確保してきた。その規律のなさがイタリア経済を苦境に追い込んだと言える。


もしイタリアを例に出すなら、消費税率を安易に上げることの危険性を説くべきであって、消費税率を上げる口実に使うのはおかしい。逆である。


大手メディアを含めて日本を食い物にしている既得権益者たちの規律を正すことなしに消費税を上げることは、実はイタリアの二の舞いをイタリア以上のスピードで経験することになるであろうことを肝に銘じるべきである。

クロヨン - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AF%E3%83%AD%E3%83%A8%E3%83%B3