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「マイナス金利政策」の検討必要・日経調が提言
日本経団連など経済界のシンクタンクである日本経済調査協議会は27日、財政破たんを回避するため、今後1、2年でデフレから脱却できなければ預貯金や現金に課税するマイナス金利政策を検討する必要があるとの提言を発表した。
　デフレ克服の一時的措置として採用し、現預金から株式や不動産、耐久消費財などへの資産シフトを促す。金融資産に2％課税すれば30兆円、3％で45兆円程度の税収が見込めるという。
　提言は深尾光洋慶大教授を中心にまとめた。財政再建のためデフレ脱却に力点を置き、「最後の手段」として金融資産課税によるマイナス金利政策の必要性を指摘した。現金に対する課税は、紙幣の新券を発行し、旧券との交換の際に税率と同じ交換手数料を課す方式などを提案した。

お金を持っているだけで税金が取られる国になるのなら、死んでしまいたい。