逆進的環境政策〜領民は生かさず殺さずの伝統〜
◆太陽光発電＝導入できない低所得世帯にとってはただの電気代値上げの原因
asahi.com（朝日新聞社）：家庭の太陽光発電、高く買い取り 電力会社に義務づけ - 環境
http://www.asahi.com/eco/TKY200902240178.html
太陽光発電設備の普及を促すため、家庭などで発電したのに使い切れなかった電気を１キロワット時当たり約５０円で電力会社に買い取らせる制度が、１０年度にも導入される。今国会で法整備を目指す方針を経済産業省が２４日発表した。電力会社は現在、家庭の余剰電力を１キロワット時２３〜２５円程度で自主的に買い取っている。新制度は価格を２倍に引き上げた上で１０年程度、電力会社に買い取りを義務づける。
買い取りにかかった費用は一般の電気料金に上乗せされる。経産省は、標準的な家庭で毎月の電気料金が数十円〜１００円程度上がるとみている。
しかし、設置には標準的な設備で約２３０万円かかり、元を取るのに２０年近くかかる。経産省は、補助金制度に加えて固定価格買い取り制度を整えることで、初期費用を回収できるまでの期間を短くし、太陽光発電設備の普及を急拡大させたい考えだ。
◆太陽光発電＝企業利益優先で、そのツケを導入できる世帯にまわして高額負担で賄う
asahi.com（朝日新聞社）：ＣＯ２目標、縛る産業界 家庭に負担しわ寄せ - 環境
http://www.asahi.com/eco/TKY200905300262.html日本の地球温暖化対策は産業界に甘すぎるのではないか――そう疑いたくなる試算がある。
朝日新聞が民間シンクタンクに依頼し、産業、事務所や商店などの業務、マイカーやトラックなどの運輸、そして家庭の部門ごとに、２０２０年時点の温室効果ガス削減の量をはじき出してもらった。
シンクタンクが計算に使ったのは、政府が公表している２０２０年までの中期目標の選択肢のデータ。削減量の選択肢（３）「７％減」から（５）「１５％減」になっても、産業部門に求められる削減量は２００万トンしか増えない。一方、家庭部門は１５００万トン増え、５割増しとなった。
検討委員会が示した六つの選択肢のうち五つは、鉄やセメントなどの生産量を変えずに目標をつくった。生産量を減らさないと達成できないのは、削減幅が最も大きい「２５％減」だけだ。
検討委員会は「１５％減」を達成するために、こんな政策のメニューを提案した。
「すべての新築住宅に太陽光発電の設置義務化」
「新車販売は１００％次世代自動車。中古車を含む従来自動車の販売禁止」
国からの補助も期待されるとはいえ、家庭にとっては新たな出費となる。家電や自動車の業界などはこうした提案を歓迎している。
太陽光発電の「買取制度」の“盲点”とは!? - ［エネルギー事情］All About
http://allabout.co.jp/gs/energy/closeup/CU20090516A/
講演会：「原発は温暖化防止に役立つか」 小出・京大助教が指摘−−中京 ／京都 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
http://mainichi.jp/area/kyoto/news/20090519ddlk26040480000c.html
◇建設・ウラン採掘・製錬・運転・処分……「膨大な化石燃料消費」 国の主張は「偽りの宣伝と誤解」
原子力は地球温暖化防止に不可欠なクリーンエネルギーだろうか？ 「かつて原子力に夢をかけた」と自己紹介する京都大原子炉実験所助教（原子核工学）の小出裕章さん（５９）がこのほど中京区内であった講演で、原子力発電は温暖化防止に役立つという国の主張は「偽りの宣伝と誤解」と訴えた。
講演は府保険医協会と府歯科保険医協会の主催で、市民ら約１１０人が参加。小出さんは原子力の基礎を解説し、安全性や必要性、効率性のデータを示しながら説明した。
原発は二酸化炭素排出が少ないとされる点について、原子炉建設に加えてウランの採掘・製錬・濃縮・加工から運転、放射性廃棄物の処分までを見渡せば「膨大な化石燃料を消費する」と指摘。国は青森県六ケ所村に埋める低レベル放射性廃棄物を３００年間管理するとしているが、「国がどうなってるか分からないのに、誰の責任で管理するのか。ましてや高レベル廃棄物は１００万年にわたる隔離が必要で、安全性も、どれだけエネルギーを要するのかも不明」と批判した。
原発は１００万キロワットを発電する間、冷却のため海水を温めることに２００万キロワットを費やす非効率性にも触れ、５５基の原発では計１０００億トンの海水を７度上げることになると指摘した。
また、日本の発電所の設備能力を見ると、原子力は水力とほぼ同じ１８％、火力が６４％。利用率は火力が４８％で、原子力分をまかなっても７０％程度で済むといい、「今すぐに原発をやめても困らない」と話した。
資源の観点からは、石油の確認埋蔵量を年間消費量で割った「石油の可採年数推定値」は、１９３０年の１８年間が６０年に３５年間、９０年に４５年間、最新数値では５０年間と延びていることを示し、確認埋蔵量は石炭は石油の１５倍ある一方、ウランは３分の１にすぎず、「化石燃料が枯渇するから未来は原子力との宣伝はまったくの誤りだ」と述べた
さらに、２人が死亡した茨城県東海村のＪＣＯ臨界事故（９９年９月）に触れて、放射能の危険性を「生命体の分子結合のエネルギーの１０万〜１００万倍あり、ＤＮＡを含めて多数の分子結合がたやすく破壊される」と説明。「土に埋めても海に流しても分解されず、無害化する力を人類は手に入れていない」と話した。
１００万キロワットの原発では１年間で広島原爆の１０００発分の放射能を蓄積。旧ソ連・チェルノブイリ原発事故では８００発分が放出され、本州の６割に当たる１４万５０００平方キロが汚染され管理区域に指定されたという。
今後について「当面は化石燃料を使うが、太陽エネルギーをどう利用するかだ。エネルギー浪費型の社会を変えることが必要」と話した。
結局、今使う分量を前提にしてどうこうするんじゃなくて、縮小均衡型の発想に完全転換しないと絶対にエネルギー問題は解決しない、と。
あ、まあ日本の伝統に従って「問題の先送り」をすれば全部解決なんですけどね。
温暖化も、資源危機も、食糧危機も、少子化も、遠い遠い未来の問題ですよ！！
