よくわかる◆人権擁護法案議論のウソとホント
http://blog.livedoor.jp/f_117/archives/16175044.html
特に怖いのがこういう所か。
【もっと強調すべきところ】
在日や部落出身者を解雇したらその全てが「差別」であるとされる可能性がある。
つまり、被差別者は解雇されないという特権が生じる危険性がある。
被差別者を解雇すれば差別である、と言われる危険性が高いということです。
解雇
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差別だ、と人権委員会に駆け込み
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社長その他が出頭などを求められる（断ったら罰金）。
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人権委員会の裁量によって正当が否かが判断されてしまう。このことによって、被差別者を簡単に解雇できなくなると思われます。誰だって面倒なことは嫌でしょうから。
これはリストラの場合でも同じことで、「リストラを通告されたのは在日だからだ」とか訴えられたら、辞めさせることが出来ないかもしれません。
その分、一般人が被害を被ることになります。
「彼を辞めさせると面倒なことになるんだよ。だから君が辞めてくれないか・・・」と上司に言われるかもしれないのです。
被差別者であれば、業務態度が不真面目であっても、何か過失があっても、「解雇されたのは差別だ」と訴えることが可能であり、その面倒を避けるために事業主は解雇しなくなる、という凄まじい特権が生じる可能性が高いのです。
