この国において学校というシステムが何を期待されているのかわからない典型例

asahi.com：教員は２万３千人減に　公務員総人件費改革、文科省試算 - 社会

国と地方の公務員の総人件費改革で、政府の経済財政諮問会議が示した原案通りに削減を実行した場合、教職員が５年間で約２万３０００人減らされるとの試算を１５日、文部科学省がまとめた。１学級４０人で算定した定数に上積みして全国に配置されている教員約５万４千人が半減する計算になり、広がりを見せる少人数・習熟度別指導などの取り組みも事実上困難になる。
（中略）
文科省は、来年度から５年間で教職員１万５０００人を増やす第８次定数改善計画をスタートさせ、定数を上回る教員配置（加配）を充実させることによって少人数指導や不登校対策、軽度発達障害児への対応など、ますます複雑化する学校現場の問題に手を打つ構想だった。
しかし、約３０８万人の地方公務員全体の３分の１を教職員が占める中で、中馬行革担当相や財務省は「教職員も聖域ではない」との姿勢を示しており、「定数改善」どころか現状維持すら厳しい情勢だ。

asahi.com：小学生の塾費用１６％増加　学力低下の不安から - 社会

０４年度に小学生１人にかかった学習塾や家庭教師などの経費は、前回（０２年度）に比べ１６．４％増の平均９万６６２１円にのぼったことが、１５日に文部科学省が公表した「子どもの学習費調査」でわかった。「ゆとり教育」を軸とするいまの学習指導要領が導入された０２年度からこの費目は増加に転じており、学力低下への不安が塾通いを加速させている様子がうかがえる。
（中略）
最も伸びが高かった公立小は、塾経費や参考書代などを合わせた「補助学習費」が総額を押し上げている。補助学習費は調査を始めた９４年度以降、００年度まで４回連続で減り続けたが、０２年度は２．７％増に転じていた。公立中は２３万４６５８円で、前回比で７．０％増だった。

「学力」教育と「人間」教育の充実を求められながら、「改革」の名の下に「教員削減」の大ナタが振り下ろされる。
おりしもこの国の「教育」に巣食う癌である団塊の世代が大量に抜けその質が転換しようかという可能性の見えたこのタイミングで。

なるほど、この国に社会を作り上げてなるものかという既得権益層の決意の現われか。