「人を殺す以外にこの国に政府に訴える方法は存在しない」とは言い得て妙だ

厚労省殺傷事件で人を殺す以外にこの国に政府に訴える方法は存在しないと思った。
http://anond.hatelabo.jp/20081119123413

＞日本の政治家は人が死ぬと動きが早い。
＞豊田商事事件の後にペーパー商法から消費者を保護する法律ができた。秋葉原殺傷事件の数ヵ月後に、日雇い派遣が全面禁止された。校門圧死事件のあとから、日本の校則が次第にゆるくなり、さかきばら事件のあと「生きる力」とか「ゆとり教育」とか言い出した。東大生が「自分の性器から白い液体が出る」と遺書を残して自殺したため、日本の性教育は発達した。

もちろん、先の事件はあまりに最低（限）の動機に基づいた犯行であったわけだが、それでも実態として「テロ」という機能を果たしたことは否定できない。
政治家たちが嬉々として「自分たちの存在価値の正当性」を口々に叫ぶ様は悲劇的なまでに滑稽だったが、それがマスコミに乗れば乗るほどもはや視聴者が白々しさを募らせるだけではないのか、とも感じた。

ちなみに、市民運動のほとんどが中高年の女性で構成されている原因は、「サラリーマンの夫と専業主婦」という男女別役割分担型社会を戦後日本がつくり上げてきたため。
また、政治家への陳情団がほとんど老人ばかりで、社会の中核を担う世代や未来を担う世代の実態を反映しないというのも、働き盛りの人間を会社に釘付けにし、実質的に政治との関わりから遠ざけられているから。

ならばこそ、「積極的に殺すべき対象」があるのだとしたらそれは「老人」であり、その意味において、今回の事件は「正しい」。

ただ、若年層の自殺こそ、この国への真なるテロとして機能するものだという考えは、捨てるつもりはない。
――若者は語らず、ただ消え去るのみ。