突然ですが、日朝戦争が勃発する模様です。
正確には、有事＝武力攻撃事態ですが、これが日朝戦争になる「可能性」はあります。
Yahoo!ニュース - 読売新聞 - 北朝鮮ミサイル、発射台周辺に液体燃料注入のタンク
１７日付の韓国紙・朝鮮日報は、北朝鮮の長距離弾道ミサイル「テポドン２号」の発射準備と見られる動きに関し、韓国政府高官の話として、ミサイルに注入する液体燃料を積んだタンク１０数個を発射台近くに移動させたことが確認されたと報じた。
高官が、米国の偵察衛星写真を分析した結果として明らかにした。同紙は「燃料注入には３、４日かかるとみられ、間もなく試験発射があり得る」との観測もあるとしている。
同紙は、テポドン２号はすでに弾頭部分を除き発射台に装着されたとし、「ミサイル発射が緊迫した状態とみられる」と指摘している。
テポドン２号：米国、北朝鮮に警告「挑発は一層孤立に」 −今日の話題：MSN毎日インタラクティブ
マコーマック米国務省報道官は１６日、北朝鮮が長距離弾道ミサイル「テポドン２号」の発射準備を加速させているとみられる問題で、「挑発的行為は北朝鮮を一層孤立させるだけだ」と指摘し、米国は監視体制の強化など「必要な予防措置」を取ると警告した。米朝関係筋によると、米国の偵察衛星写真ではミサイル発射基地のミサイル周辺に燃料タンクも確認されたという。
なぜ、これが有事なのかというと、法律でそのように定められたからです。
有事法制関連法
武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律
第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一 武力攻撃 我が国に対する外部からの武力攻撃をいう。
二 武力攻撃事態 武力攻撃が発生した事態又は武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態をいう。
三 武力攻撃予測事態 武力攻撃事態には至っていないが、事態が緊迫し、武力攻撃が予測されるに至った事態をいう。
第三条 武力攻撃事態等への対処においては、国、地方公共団体及び指定公共機関が、国民の協力を得つつ、相互に連携協力し、万全の措置が講じられなければならない。
２ 武力攻撃予測事態においては、武力攻撃の発生が回避されるようにしなければならない。
３ 武力攻撃事態においては、武力攻撃の発生に備えるとともに、武力攻撃が発生した場合には、これを排除しつつ、その速やかな終結を図らなければならない。ただし、武力攻撃が発生した場合においてこれを排除するに当たっては、武力の行使は、事態に応じ合理的に必要と判断される限度においてなされなければならない。
５ 武力攻撃事態等においては、当該武力攻撃事態等及びこれへの対処に関する状況について、適時に、かつ、適切な方法で国民に明らかにされるようにしなければならない。
６ 武力攻撃事態等への対処においては、日米安保条約に基づいてアメリカ合衆国と緊密に協力しつつ、国際連合を始めとする国際社会の理解及び協調的行動が得られるようにしなければならない。
第九条 政府は、武力攻撃事態等に至ったときは、武力攻撃事態等への対処に関する基本的な方針（以下「対処基本方針」という。）を定めるものとする。
２ 対処基本方針に定める事項は、次のとおりとする。
一 武力攻撃事態であること又は武力攻撃予測事態であることの認定及び当該認定の前提となった事実
二 当該武力攻撃事態等への対処に関する全般的な方針
三 対処措置に関する重要事項
上が、該当法律の抜粋ですが、日本では法律の条文よりも解釈の方が重要です。
その解釈において、現在の事態が第二条二項の「武力攻撃事態」に該当することは明らかです。
ニュースクリッピング■ 重要発言（下の方）
ミサイル燃料注入は攻撃の「恐れ」ではなく攻撃の「着手」
北朝鮮核開発：ミサイル燃料注入で反撃可能 石破防衛庁長官*1
http://www.mainichi.co.jp/news/selection/archive/200301/24/20030124k0000e010070000c.html
［毎日新聞］（2003年1月24日）
石破茂防衛庁長官は24日の衆院予算委員会で、北朝鮮からの日本へのミサイル攻撃が想定される事態の対応について応答し、日本からの反撃が可能なタイミングについての見解を示した。石破氏はそこで、「東京を火の海にしてやるという表明があり、（ミサイルに）燃料を注入し始めたら（攻撃）着手ということになる」と述べ、燃料注入段階をもって攻撃の「恐れ」ではなく、攻撃の「着手」とするという見解を表明した。
国会審議などで明らかになった有事法制の危険性
１． あいまいで、政府の判断でどうにでもなる有事の範囲
私たちは法案が出された時点で、有事の範囲を「武力攻撃」の「発生または恐れのある場合」に加えて「予測される事態」にまで拡大したこと、「周辺事態」と「武力攻撃事態」が並存すること、などについて懸念があることを指摘しました。
その後の国会審議の中で政府は、先制攻撃や米軍支援などで次々に発言をエスカレーションさせ、これらの危険性が一層明らかになりました。
① 福田官房長官*2、ＰＫＯ協力法やテロ特措法などで海外派兵した自衛隊に対して、「組織的･計画的攻撃（と解釈される）があれば」有事関連法を適用する可能性を示唆。（５月８日衆院有事法制特別委員会）
② 福田官房長官*3、「相手方の武力攻撃着手で自衛隊反撃できる」 （５月９日衆院特別委）
③ 「ミサイル燃料注入は『おそれ』事態該当」と安倍官房副長官*4発言（５月１９日、テレビ報道番組）
④ 中谷防衛庁長官*5、「自衛隊がミサイル基地を先制攻撃することが憲法上認められるとの見解」（５月２０日の衆院特別委）
政府判断でどうにでも解釈が変更されるとのことですが、上記発言が現在も有効だと考えると、
現時点で、すでに日本は武力攻撃事態に突入しており、少なく見積もっても武力攻撃予測事態であり、だとしても、自衛隊とアメリカ軍が共同で北朝鮮に対して、先制攻撃を仕掛ける「可能性」があるところまで来ているということです。
勇ましいネット右翼の皆さん、待ちに待っていた出番が来る時が来たのかも知れません。
