「格差是正」のために結婚税の導入を！

恋愛できないことには、少子化についてなんて考えられないでしょう。考える順番間違ってるんですよ。どこの子供見ても、大抵は昼間はおじいちゃんやおばあちゃんが小さな孫の面倒見てるでしょう。ということは、子供の居る夫婦はそれぞれの実家の親に、子育て費用を支援してもらってる人が多いという事ですから、そういった人も居るというのに、それでも年収200万を切り恋愛もできず結婚にも踏み切れない孤独な独身者から、子連れの夫婦へ金を流そうとかそんなふざけた方向に政策持ってくつもりなら、子連れの夫婦と、独身者の格差はますます広がるばかりですよ。

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つまり、根本的な少子化対策をしたいならこの逆を張れということ。

結婚が制度化されていること、即ち既に戸籍管理が行き届いていることを利用した「結婚税」の導入を図るべきだということです。

「結婚税」導入の際には、夫婦の所得によって累進する「社会的公平負担」の観点はもとより、
結婚した時点で子供がいなければその分の余剰所得に応じて課税される「少子化税」を徴収するようにすれば、泡を食って「できちゃった結婚」をする夫婦が増え、ダイレクトに少子化対策になるでしょう。もちろん、子供がいればこの分は免除されるわけです。若すぎる夫婦はどうするんだって？そのための「赤ちゃんポスト」です。
また、親の実家で同居する夫婦に「パラサイト税」を適用すれば、生活に必要な各種物品の購入や不動産の取得という形で経済が活性化し、アメリカから常々求められている内需の拡大という要求にも応えられます。もちろん、両親と別居・独立していればこの分は免除されるわけです。そして、ゆくゆくは介護事業者もたっぷり潤うわけです。
さらに、夫婦の体重によって累進する「重量税」の観点を入れれば、食費や医療費の抑制にもなり、増え続ける医療費の国庫支出を抑えることはおろか、食育教育や「ナチスドイツ的健康」までもが達成されるというわけです。これで、医療制度が崩壊しても安心だというわけです。

さらに、徴税率を上げたいならば、制度化された結婚と同様に恋愛も制度化し、恋愛税の導入を図るべきでしょう。
1月には初詣税、2月にはバレンタイン税、3月には卒業税、4月には新生活税、5月にはゴールデンウィーク税、6月にはジューンブライド*1税、7月には花火税、8月には夏休み税、9月にはお祭り税、10月にはハロウィン税、11月には旅行税、12月にはクリスマス税に年越税……などなど！！！
一年を通じて様々な名目で開かれる各種イベントに参加する恋愛資本主義の豚どもにもれなく余すところなくすみずみまで効くバルサンのように課税すれば、否が応でも税収が増えてしまうのです。

なんということでしょう！

匠の思いやりがあふれたようなこの「結婚税」のアイデアを皆さんの手でぜひ国会に！！

そしてこの逆張りの逆、独身税の適用が少子化を加速させることは言うまでもありません。

*1:妄想