ふつうの子供産みますか、それとも障害者生みますか

独白

反原発と障害者差別――ＡＥＲＡ最新号より - 本の備忘録
http://d.hatena.ne.jp/x0123456789/20110901/1314891751


反原発云々関係なく、障害者差別は極めてあたりまえのものとして、世間に存在している。
AERAが書いたからなんだというのだ。影響力の少ない産経ならいいのか。


むろん、障害者差別は「いけないこと」だ。


しかし、高齢妊娠・出産が当たり前になった現在において、その「当たり前のリスクヘッジ」がどれほど広まっているのかを考えてみればいい。
そしてこれから先それがさらに増加していくことを。


障害者差別は続く。人間の人間たる所以を担保させるために。普通の人間を普通でいさせるために。
テロリストが人間になりたいがためにテロを起こすのと同様に、普通の人間は普通に障害者差別を続けるだろう。

「それはいつ生まれたのか誰も知らない。暗い音のない世界で１つの細胞が分かれて増えてゆき、３つの生き物が生まれた。彼らはもちろん、人間ではない。また動物でもない。だがその醜い身体の中には正義の血が隠されているのだ。その生き物、それは人間になれなかった妖怪人間である。」


はやくテロリストになりたい。

出生前診断で異常発見し中絶、１０年間に倍増 : 医療ニュース : yomiDr./ヨミドクター(読売新聞)
http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=44283


胎児の染色体異常などを調べる「出生前診断」で、２００９年までの１０年間、胎児の異常を診断された後、人工妊娠中絶したと推定されるケースが前の１０年間に比べ倍増していることが、日本産婦人科医会の調査でわかった。

　妊婦健診の際に行われるエコー（超音波）検査で近年、中絶が可能な妊娠初期でも異常がわかるためとみられる。技術の進歩で妊婦が重大な選択を迫られている実態が浮き彫りになった。

　調査によると、染色体異常の一つであるダウン症や、胎児のおなかや胸に水がたまる胎児水腫などを理由に中絶したと推定されるのは、２０００〜０９年に１万１７０６件。１９９０〜９９年（５３８１件）と比べると２・２倍に増えた。

　調査は横浜市大国際先天異常モニタリングセンター（センター長＝平原史樹・同大教授）がまとめた。

　全国約３３０の分娩(ぶんべん)施設が対象で、毎年１００万件を超える全出産数の１割をカバーする。回答率は年によって２５〜４０％程度だが、調査では回答率が１００％だったとして「中絶数」を補正した。

　人工妊娠中絶について定めた母体保護法は、中絶が可能な条件に「胎児の異常」は認めていない。だが「母体の健康を害する恐れがある」との中絶を認める条件に当たると拡大解釈されているのが実情だ。平原教授は「ダウン症など染色体異常の増加は妊婦の高年齢化も一因だ」と話す。

　調査結果は２２日から都内で開かれる日本先天異常学会学術集会で発表される。

　玉井邦夫・日本ダウン症協会理事長の話「個々の選択がどうだったかわからないが、エコー検査が、ダウン症児は生まれてこない方が良いという判断を助長していると考えられる」

　妊婦に十分な説明必要

　出生前診断の結果を受け中絶したと推定されるケースが倍増した背景には、エコー検査の画像精度が向上し、異常が妊娠初期の段階でも把握できるようになったことがある。

　同じ出生前検査でも、腹部に針を刺し、羊水を採取する検査は、流産や死産の危険が約０・５％あることなどから受診率は全妊婦の約１・２％にとどまっている。エコー検査はそうした危険はなく、妊婦健診でほぼ全員が受けている。

　近年、エコー検査で胎児の首の後ろのむくみ（ＮＴ）の厚さが一定以上だと、ダウン症など染色体異常や心疾患の可能性が増すことがわかった。

　しかし、検査でＮＴが厚くても結果的に異常はないことも多い。胎内で成長する間にＮＴが小さくなることもある。そうした説明や遺伝カウンセリングもなく、突如、医師から異常の可能性を告げられた妊婦が中絶という重大な選択を迫られているとすれば問題だ。

　検査を赤ちゃんの顔が見られるサービスと考える妊婦も少なくない。そもそも「胎児の異常を理由にした中絶は生命の選別につながり、行うべきではない」との指摘もある。妊婦には正しい知識、医師には適切な説明が求められる。（医療情報部　加納昭彦）

◇
　出生前診断　胎児の染色体や遺伝子の異常を調べる検査。エコー検査の他、ダウン症など染色体異常を調べる羊水検査や絨毛（じゅうもう）検査、妊婦への血液検査で胎児に異常のある確率を割り出す母体血清マーカーなどがある。

（2011年7月22日 読売新聞）

asahi.com（朝日新聞社）：男女産み分け目指しタイへ　日本人急増、年に約３０組 - 社会
http://www.asahi.com/national/update/0924/TKY201109240489.html


　子どもを望む日本人夫婦がタイに渡り、受精卵の染色体を調べて、男女産み分けをするケースが増えている。朝日新聞の取材で、この１年間で少なくとも３０組の夫婦が利用していたことが分かった。受精卵の診断は「命の選別につながる」として、日本では重い遺伝病などに限られており、倫理的な課題が多い。

　受精卵診断はもともと遺伝病の有無を調べるために行う。体外受精卵が４〜８個の細胞に分裂した段階で、１〜２個の細胞を取って、遺伝子や染色体の異常がないか調べて、子宮に戻す。遺伝病だけでなく、性別も判定できるため、男女の産み分けにも使える。

　タイでは近年、医療技術が向上し、海外の患者にも人気の医療先進国になりつつある。受精卵診断も約１５の医療機関が実施している。朝日新聞が、日本人が多く行く２施設に取材したところ、２〜３年前から日本人が増え、この１年で計約３０組が男女産み分けで受精卵診断を受けたと回答した。診断には体外受精が必要なため、不妊でない夫婦でも体外受精をしている。不妊夫婦が卵子提供を受け、男女の産み分けをする例もあるという。