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１億円裏献金：橋本元首相、監督責任は再び不起訴に
日本歯科医師連盟（日歯連）から自民党旧橋本派（平成研究会）への１億円裏献金事件で、東京第２検察審査会が「不起訴不当」と議決した橋本龍太郎元首相に対し、東京地検は４日、政治資金規正法における代表者の監督責任について改めて不起訴処分とする方針を固めた。野中広務元幹事長と青木幹雄自民党参院議員会長とともに、同法違反の不記載容疑は再捜査を続行する。
　規正法では、政治団体の代表者に対し、会計責任者が不記載などの違法行為をした場合に監督責任を問う規定がある。平成研究会では元会計責任者が不記載に問われ有罪が確定したため、東京第２検察審査会は代表者だった橋本元首相について「不起訴不当」と議決していた。
　しかし、東京地検は、１億円を不記載とした政治資金収支報告書が提出された０２年３月に橋本元首相が入院中だったうえ、「大所帯の派閥内で会計責任者の仕事の全体像を把握するのは困難で、元首相に監督を怠った過失があるとまでは言えない」と判断した模様だ。
　監督責任の時効は３年のため、今月末の時効を前に、不起訴処分とするとみられる。

総理大臣は何をしても逮捕されないと言うのなら、なってやりたい。