水俣病未認定患者に対し「偽患者発言」をした環境省原部長 解任要請の署名運動賛同者募集
【水俣と水俣病に心を寄せる皆様へのお願い】
http://www.greenaction-japan.org/internal/0908-shomei.pdf
さまざまな問題を残したまま水俣病特別措置法案が先日、国会で強行可決しました。その際、傍聴や抗議声明にご協力いただいた皆様にお礼申し上げます。さてところが、今度はその法案の執⾏責任を負う環境省の、医師資格の部長が、朝日新聞西部本社（＝九州・山口）版の７／１６−１７朝刊で、「嘘をついても見抜けない」「針で刺されても分からないふりをする詐病」等々水俣病認定申請患者や医師への誹謗と名誉棄損の発言を行ないました。（末尾に記事があります）
原部長は抗議する患者団体への釈明で二度も水俣を訪れましたが、迷惑をかけたと詫びるだけで、裁判での国の主張でもあるとして発言は一字一句たりとも撤回していません。 １９７０−８０年代にも心ない「ニセ患者発言」が週刊誌や県議会議員から流されましたが国の水俣病行政のトップによる意図的な暴言は責任の重さが格段に違います。確信犯的に水俣病への偏⾒差別を煽るような官僚には解任・辞任を求めるしかありません。
ついては、次頁からの「解任要請書」を、総選挙前までに、上司に当たる現環境大臣や政務次官などへ総選挙公示以前に提出し、同時に記者会見などで発表します。 全国の多くの数々のお名前を要請書に一覧でつけたいと思いますのでご賛同頂ける方は下記の要領で、お名前をお知らせ下さい。肩書なしでもかまいません。よろしくお願いします。
呼びかけ人 アイリーン・美緒子・スミス（環境ジャーナリスト）
栗原彬（立命館大学） 細谷孝（中央大学）
記
＊「部長解任要請署名に賛同」として
お名前（肩書きがある場合はカッコ書きで付記）をお寄せ下さい。
締切 ８月１８日（火）１８時まで
送付先 メール y-kbt@nifty.com 「水俣支援」編集部 久保田
または ＦＡＸ ０３−３３１２−１３９８ （同）
＜詳細記事は上記PDF＞
＜関連参考＞
水俣病「加害者救済」法案――なぜ水俣病が即座に公害認定されずに放置されたか - こころ世代のテンノーゲーム
http://d.hatena.ne.jp/umeten/20090630/p2
＊1953年頃より発生。
＊発生から3年後の56年には原因がチッソ工場からの排水であると特定される。
＊さらに発生から6年後、1959年までの時点で工場廃液が原因との確証は多岐にわたるまでに確定し、有機水銀の毒性の研究も解明される。
＊59年11月の厚生省水俣病食中毒部会でチッソ水俣工場が原因であることを示す答申が出される。
＊しかしその翌日、通産大臣池田勇人は水俣病の原因が企業の公害であると断定することを「早計」であると一蹴する。
＊この政治的留保によって、その後さらに9年間に渡って排水流出は続き、60年代後半までに被害地域が拡大する。
＊池田勇人は60年には内閣総理大臣に就任し、その中で「高度経済成長」政策をとった。
＊その柱のひとつである「農業の近代化」のために、チッソが大量に生産していた窒素肥料は絶対に欠かせない物だった。
＊1968年、発生から15年後、留保から数えても9年後、公害の原因を認める政府見解が出される。
＊「チッソと同型のアセトアルデヒド関係工場は、この一九六八年を以て、相次いで生産を中止している。時代の基本的な流れであった電気化学から石油化学への転換の中で、この年旧式の製造工程が、最終的に「用済み」になったのである。つまり、被害を予防することにとっては全く意味が無くなった時点になって、初めて原因が認定されている。生産の効率優先という政策のテレオノミー（目的志向）の、露骨な貫徹である。」（p59-60）
